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NPO法人日本FP協会認定CFP® 

高槻市市民公益サポートセンター所属 

 

 

みなさまのサポートご相談、お気軽におたずねください。  

 NPO法人日本FP協会、高槻市市民公益活動サポートセンター所属独立系FPです。

銀行、証券、保険、不動産会社とは独立していますので、安心してご利用いただけます。勿論 商品の押し売りはいたしません。

お客様の利益最優先、独立FPの視点で提案、社会貢献をいたします。

  

メール・Skype相談、初回無料 セカンドオピニオンとしてご利用ください。

現状調査、予備診断を受けてみませんか。一人で悩まずプロにご相談ください。

 資金計画(ライフプラン) 保険 相続 住宅ローン 社会保険 税金 資産運用 金融商品 エンディングノート作成 セミナー 講演 執筆 等 承ります。

 みなさんが感じる 不安・不満・不便(不快・不利)・不知 の解消に努めます。

 ほとんどの場合は現状解析で一発、即解決します。不安な方、提案、サポートを受けたい方は次のステップへ進んでください。 

人の行動に焦点をあてた行動経済学に基づき判断します。 

 

こんな悩みがありませんか??

 保険で迷っている方、不安な方、保険に入りすぎ?入り足らない?

 将来金銭的にうまく暮らしていけるのか不安な方

 住宅、子供の教育、老後必要な金額を知りたい方

 ライフプランを考えやりくりしたい方

 老後破産しないか不安な方

 相続税対策がわからない方

 失敗しない資金運用をしたい方

 

 

大阪あそぼ 10月11日(水)茶屋町・中崎町

 

22日(日)<ひさしぶり>長柄・毛馬」

 

 ガイド案内します。詳細は プロフィールをご覧ください。

 

【1】ライフプラン

ライフイベント(育児、教育、結婚、持ち家、リタイア・・・):

人生で大切なライフイベントを「生きがい」から考え資金計画

リタイア時の資産運用、資金計画:公的年金だけで老後豊かに暮らせる?

   老後破産しないためのリタイアメントプランを考えます。

   人生の3大支出「教育資金」「住宅資金」「老後資金」

 

①「教育資金」

子育てひとりに必要な費用は、平均で3100万円。負担の少ない小学校(年間40万円程度)までと負担が増えてくる中学(50万円)、高校(60万円)、大学(60万円)など、将来の必要額を見越して計画します。

私立、塾代、芸術系、スポーツ系の場合出費が増え、私立医系では6年で2800-3000万円、年間460-500万円は覚悟が必要となります。 

 

②「住宅資金」

・住宅ローン:新規ローン計画や現在ローンのライフプランを見直します。

・・・35歳で借入金3000-4000万円、30年ローンで65歳まで返却する場合:  

頭金は物件価格(購入金額や建築費)の20%できれば25%は欲しい。住宅ローンでは、原則として「融資限度額は物件価格の80%まで」と定められています。借入は税込年収の5倍程度が無難で、合計返却金額を試算します。借入金利と年数で総額の返却額は5%~10%程度は変動します。

・・・借入3000万円を1%、2%で借入した場合の総返却額を見積もると

   1%で借りる場合  20年返却 3300万円、30年 3500万円。 

  2%で借りる場合   20年返却 3600万円、30年 4000万円。

生活に支障のない範囲で繰り上げ返済の検討も有効となります。

 

・ローンを組むために、現在の金融資産、現金の収支を検討し資金計画を作成します。

ローンを組む年数、変動利率か固定利率かなど数社は相見積をとりますが、ローンを組めない場合も結構ありますのでその場合の対策も必要となります。

 

③「老後資金」

・年金生活者で夫婦ともにフル受給した場合65歳以降の厚生年金と国民年金)でも毎月の不足分が発生する所帯は多いようです。

所帯での収入が月7万円不足する場合を具体額で検討してみましょう。 

 7万円×12月=84万円が年間不足 30年分で  84×302520万円 

介護、病気、葬式代などの支出を500万円~1000万円程度とすると、3000-3500万円は年金受給前に現金または個人年金や確定拠出年金で準備しておきたいところです。

不足する場合は働くか投資などで収入増を考えましょう。

 

いろいろな特殊事情(就職しない子供、両親の介護で職を離れる、株式などへの投機の失敗が重なり退職金の大半を失うなど)の理由で、貯蓄残高ゼロ、負債額が多くて困った場合、生活保護申請も場合によれば考えなければいけません。破綻する前に専門家に相談する勇気を持つことも必要でしょう。

 

 

【2】保険と社会保険

生命保険無駄な保険料を払っていませんか? 現在、そして将来 ほんとうに必要な保障と商品を見直しましょう。公的保険(健康保険、労災保険や厚生年金保険、雇用保険など)の保証もありますので、ライフステージにあった保険に加入しましょう。会社の団体保険も有効な商品です。プロの目で、自分に必要な保険と不要な保険の選別をします。

・一般の保険も色々あり死亡保険、医療保険、積立保険、損害保険などあります。

日本人は保険が大好きで一所帯の年間払込料は平均で40-50万円、生涯で2000万円を払っているというデータがあります。保険勧誘時の誘い文句、「保険に入ると所得税控除があるので加入するとお得ですよ」には乗らないこと。一般生命保険は年8万円支払で控除額4万円、介護保険、個人年金保険含めても最大で12万円までしか適応ができません。それ以上の加入は減税面からは無駄です。必要以上の加入はしない、数ある保険取扱い代理店から、あなたを守ります。数ある提案、はずれの商品からお守りします。

死亡保険・・残された家族のために加入、目安金額は年収1年分、多くても3年分。

医療保険・・特約をつけると一気に保険料が高くなり、通常は公的保険で十分。

積立保険・・貯蓄と保険は切り離して考えた方がいい。利率は貯蓄、投資よりは悪くい。

損害保険・・車の任意保険。対人関係は無制限にかける必要があるが、車両保険は車  

        の現在価値と本人の支払い能力次第なので必ずしもかける必要はない。

 

【3】相続税

2015年、相続大増税時代に突入しました。自分の現在の財産の分類と整理、相続対策と資産活用を考えます。急な死亡、認知症になってからでは手遅れです。急な相続に残された家族が慌てないよう現状での相続税把握をし、試算結果をみて検討します。

1次相続(夫の相続)だけでなく2次相続(妻の相続)まで考えて対策をとります。

 

【4】税金

 

確定申告して税金が戻る場合があります。所得税や住民税の税金はサラリーマンの場合、給与からの天引きなので金額そのものへの意識はあまりないと思いますが、課税所得金額に対して所得税は普通の収入で2030%(5%~40%) 住民税は10%、合計で3040%納税となりますので、ばかにならない金額です。しかも払い過ぎている場合があり確定申告をすれば税金の一部が戻ってくる可能性があります。

 確定申告は216日から315迄ですが、領収書の保管など1年分をコツコツと整理しておくなど還付のコツをサポートします。

 

5】資産運用   投資と投機

資産を「リスク」「メリット」両面からあなたに合った資産運用を考えます。

土地活用:アパート経営を進められているが、本当にもうかるの?

資金計画、収支予想、税金対策のシュミレーションをします。

 金融資産は3種類に分けその比率を、現金収支や将来の収支と必要な資金を「キャッシュフロー表」上で判断します。

①流動性資産:普通預金、MMF

②安全資産  :定期預金 年金保険等

③投資     :株式 外貨預金 投資信託

 比較的安全な貯蓄で利率が低い①②と リスクがあるが高利率が期待できる③を組み合わせて資金の準備をしましょう。一般的に自分年齢の%を①②の資産にするのがいいといわれています。

30歳なら30%を、60歳なら60%を貯金で持っておくのがおすすめ。

 投資の場合、商品によってリスク度合いが異なるのでそれなりの知識と経験が必要ですが、インカムゲインで数%、キャピタルゲインで数十%が当面の目標となります。一方、損失が出るリスクもありますので注意が必要です。

プロにお任せの投資信託もありますが、比較的手数料は高くなり、どの投資信託にするかは、自分で商品を理解して購入することが必要です。

 

6】エンディングノート作成

 エンディングノートはどんなもの?エンディングノートは 2011年秋公開の映画「エンディングノート」をきっかけに一般に広く知られるようになりました。働き続けた熱血営業マン、67歳で退職し第二の人生を歩み始めた矢先にガン宣告。残された家族と自分の人生を総括するために"エンディングノート"を実行していくドキュメンタリー。

 ・「遺書、遺言、エンディングノート」の違い。

 ・遺書・・故人が死後のことを考えて書いた手紙や文書。

 ・遺言・・人が自分の死後に効力を生ぜしめる目的で一定の方式によってなす

      単独の意思表示。

      法律上その内容として,認知,相続人の廃除,相続分の指定,遺贈などが

      認められてます。

 ・エンディングノート・・自分の終末期や死後について,その方針などを書き留めておく

      ノート。

 

どれも残された人に対して伝えたい事を記載するという共通点がありますが、遺言法律の世界では「いごん」と読む)だけが法的効力があります。

 エンディングノート・自分史は自由に作成でき、自分の人生で、過去、現在、未来についての自分の思いを整理しながら、これからの生き方を見直すことができます。

 自分の思いやその背景を伝えるメッセージにも使え、遺言作成の下準備にもなります。

 

7】セミナー 講演 執筆など

 こども世代から「おかね」についての金融教育の必要性が求められています。

世代にあった金融教育、各種講演、執筆を承ります。

   0代から学ぶパーソナルファイナンス  

  社会人になっても役立つお金の知識      等

 資金計画(ライフプラン) 保険 相続 住宅ローン 社会保険 税金 

 資産運用 金融商品 エンディングノート作成 などの講演  

 講演経験多数